社宅の利用には一定の節税効果があり、経営者や役員にとっては積極的に検討したい制度です。

ただし、節税効果以外にも様々なメリット、デメリットがあるため、会社の経営者にとって、社宅制度を利用するか否かは難しい経営判断を要する事項といえるでしょう。

この記事では、どれだけ節税できるのか(節税効果)、社宅制度の利用が会社の経営者にとってどのような場合にどれだけのメリット・デメリットがあるのか(経営判断をするための要素)について、具体的な数値を用いて説明していきたいと思います。

※なお、この記述は、平成30年4月1日現在の法令等を基礎としています。

大見先生この記事の監修者:大見 光男(オオミ ミツオ)

大見税理士事務所 代表。大田区の会計事務所で主に中小の法人と医業、不動産所得がある方を担当し節税対策や申告書の作成に従事。会計事務所にて働きながら税理士資格を取得し、平成29年10月に大見光男税理士事務所を開業。

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目次

住宅補助の種類(社宅制度・住宅手当)

社宅 種類

役員や社員に対する住宅補助は「住宅手当」と「社宅制度」があります。

「住宅手当」とは、会社側が、家賃など役員や社員の住宅にかかる費用の一部を負担する制度のことです。賃貸の場合、家賃補助と呼ばれることがありますが、両者は同じものを指します。

また一方で「社宅制度」とは、会社が用意した戸建、アパートやマンションなどの住宅に、社員やその家族を住まわせるための制度のことです。その社宅制度には、次の2種類があります。

①会社が所有する形態の、「社有社宅」
②賃貸マンションやアパートを会社が借り上げて社宅とする、「借上社宅」

近年では、社有社宅よりも借上社宅が利用されることが多くなっているようです。

住宅手当と社宅制度、それぞれの制度が、経営者や役員・社員などの「個人」と「会社」にとって、どのようなメリットや効果があるのかを簡単にまとめたのが下記の図です。

住宅まとめ

結論から言うと、経営者にとっては個人の所得税の縮減効果が高い、借上社宅がおすすめす。

2章以降では、なぜ差が出るのか、どれくらい差がでるか、その仕組を解説していきます。

ちなみに、社宅の場合、借りる人が役員か従業員かによって得られる節税効果の条件が異なるため、両者を区別します。

ここでは、役員に対する社宅は「役員社宅」、従業員に対する社宅は「従業員社宅と呼ぶことにします。

【個人編】社宅制度が節税対策になる仕組み

個人 仕組み

まずは、所得税の軽減による節税効果の仕組みを考えてみましょう。

この章では、主に「役員や従業員がどのような利益を受けるか」という点を中心に解説していきます。

また、仕組みが複雑なため、具体的な事例を交え、ご説明していきたいと思います。

役員又は従業員(以下、呼称を役員等とする)の基本給与が30万円
役員等が賃借して住んでいるマンションの賃貸料が月10万円

という事例を想定してください。

この場合、所得税の課税対象となる「給与」の額は、30万円となります。

 

この場合、控除される社会保険料は、4万2,300円。
控除される源泉所得税は、  6,850円。

(平成30年度現在、協会健保に加入の40歳未満、東京都在住、被扶養者なし、といった一定の条件で計算しています。以下同じ条件で考えます。)

 

したがって、住宅にかかるお金を支払った後の、役員等の手取り額は、

300,000-(42,300+6,850)-100,000=150,850円

となります。

約15万円ですね。これをベースに考えていきましょう。

社宅制度と住宅手当との比較

まず、住宅補助の制度を導入しようと考えた場合、「社宅制度」にするか「住宅手当」にするか、迷うことがあると思います。

そこで、「社宅制度(借上社宅)」を利用した場合と、「住宅手当」を利用した場合の比較をしてみます。

会社は、マンションの賃借料のうち5万円を負担する

とした場合はどうでしょうか。

「住宅手当」の場合(役員等が月10万円で賃貸借契約をし、会社が役員等に5万円の手当を支給する)

住宅手当は、従業員に支給する手当であり、「給与」として取り扱われます。

※役員の場合は、住宅手当を含め「役員報酬」として支給されます。

よって、所得税の課税対象となる「給与」は、30+5=35万円となります。

 

この場合、控除される社会保険料は、5万  760円。
控除される源泉所得税は、 8,420円。

したがって、住宅に係るお金を支払った後の、役員等の手元に残る金額は、

350,000-(50,760+8,420)-100,000=190,820円

となり、約19万円が手元に残ります。

この場合は、住宅手当制度の導入によって所得税と社会保険料が増額していますね。

「社宅制度(借上社宅)」の場合(会社が月10万円で賃貸借契約をし、役員等から会社が5万円を受け取る)

本来、会社が負担する5万円については、役員等が会社から受ける報酬であるため、「給与」となり所得税の課税対象となるはずです。

しかし、一定の条件をみたせば、この会社の負担額は「給与として課税されない」という制度があるのです。この制度が社宅制度の節税効果を高めてくれるものとなります。

その一定の条件とは、

「役員社宅」の場合、「賃貸料相当額」以上を会社が受け取っている
「従業員社宅」の場合、「賃貸料相当額」の50%以上を会社が受け取っている

というものです。

上記でお話ししている具体例においては、※少なくとも「賃貸料相当額」が5万円以下になると考えられます。

 

よって、5万円を会社が受け取っている本件では、

「役員社宅」の場合、5万円以上
「従業員社宅」の場合、2万5,000円以上

という条件をみたしているため、会社の負担額である5万円は、「給与として課税されない」こととなります。

したがって、所得税の課税対象となる「給与」は、30万円となります。

 

控除される社会保険料は、4万2,300円
控除される源泉所得税は、6,850円

 

そして、住宅に係るお金を支払った後の、役員等の手元に残る金額は、

300,000-(42,300+6,850+50,000)=200,850円

となり、約20万円が手元に残ります。

この場合、制度の導入によって従業員等が経済的利益を受けたにもかかわらず、所得税や社会保険料が増額されることはありません。

※賃貸料相当額の計算式はかなり複雑になります。役員社宅、従業員社宅で計算の条件が変わったり、建物や敷地の固定資産税の課税標準額や、建物の床面積が必要になります。

計算はとても複雑であり、税理士でも難しいと言えます。また、仮に税理士が計算をするにしても、計算に必要な「固定資産税の課税標準額」は個人情報です。まずは税理士へ依頼し、場合によっては仲介した不動産会社に協力してもらう必要が生じるかもしれません。

結論、どちらの制度がよいか?

役員等の手元に残る金額としては、制度の導入によって、以下のようになります。

「住宅手当」の場合:約19万円
「社宅制度」の場合:約20万円

「社宅制度」の方が有利ですね。

ただし、「住宅手当」にもメリットがあります。それは、住宅手当が社会保険料(厚生年金保険料)の計算基礎となることです。計算基礎となることにより、負担する厚生年金保険料は増額しますが、結果、将来自信が受給する厚生年金額の受け取り金額が増えます。

「賃貸相当額」次第で手元に残る額は大幅に増えることも

「賃貸相当額」は、「固定資産税の課税標準額」により大きく変動するため、正確な計算はできないのですが、実際の賃貸料の月額の6~20%程度になることもあるようです。

ここでは、賃貸料相当額を月額家賃(10万円)の20%として計算します。

「賃貸料相当額」は、10万円×20%=2万円

となり、役員に貸す場合には、2万円以上を負担してもらえば、役員への給与課税は無くなります。

そうすると、

・役員等の支出額が2万円
・会社の負担額が8万円

となり、この時、役員等の手元に残る金額は

300,000《給与》-(42,300《社会保険》+6,850《源泉徴収》+20,000《家賃》)=230,850円《残額》

となります。

 

先程示した残額が200,850円ですから、手元に残る額が毎月3万円、年間で36万円増えることになりますね。賃貸相当額は正確に計算をする価値はあるといえるでしょう。

また、繰り返しになりますが、賃貸料相当額を正確に計算するのは、税理士でも難しいです。税理士が、賃貸料相当額の計算式を知っていても、その式に代入する数字が把握できないためです。まずは計算するために、必要な情報を揃える必要があるでしょう。

「社宅制度(社有社宅)」の場合

他の制度よりも支出が多いため、良い土地や潤沢な資金がない限りおすすめできない「社有社宅」ですが、物件のオーナーが誰であろうと住まう「個人」にとっては関係しないため、個人が受けるメリットは、借り上げ社宅と変わりません。

先の事例と同条件のマンション(相場の賃貸料が月10万円程度のもの)を取得、所有しているものと仮定して考えてみます。

この場合も、

「役員社宅」の場合、「賃貸料相当額」以上を会社が受け取っている
「従業員社宅」の場合、「賃貸料相当額」の50%以上を会社が受け取っている

という条件をみたせば、「給与として課税されない」こととなり、約20万円が手元に残ることになります。

【会社編】法人税の節税対策になる仕組み

社宅 企業

つぎに、法人税の節税効果の仕組みを考えてみます。

ここでは、会社の所得金額をどれだけ減らすことができるか、つまり、どれだけ損金に算入できる金額があるか、という視点が中心になります。

この仕組みについても、2章と同じ事例を使って説明を行います。

役員又は従業員の基本給与が30万円
役員等が賃借して住んでいるマンションの賃貸料が月10万円
会社は、マンションの賃借料のうち5万円を負担する

というものですね。

「住宅手当」と「社宅制度(借上社宅)」との比較

「住宅手当」の場合

①会社が役員等に支給した5万円は、「給与」として損金算入できます。

②給与増額に伴い社会保険料の負担も増えますが、他には目立った経費はかかりません。

「社宅制度(借上社宅)」の場合

①会社が支払った賃貸料10万円を支払家賃として損金算入できます。

②役員等から受け取った5万円を雑収入として益金に算入します。

仲介手数料、更新料等が経費となり、損金算入できます。

結論、どちらがよいか?

「借上社宅」のほうが、仲介手数料、更新料等が経費になる分、会社の利益を圧縮し法人税の節税になります。

しかし、頻度的には多くないので「住宅手当」の場合でも、「借上社宅」の場合でも、大きな差異はないと考えてよいでしょう。

「社宅制度(社有社宅)」の場合はどうなるの?

一定の金額までの減価償却費が、損金算入できます。また、固定資産税、保険料、修繕費や管理費についても、損金算入ができます。

会社が資産として社宅を所有するため、制度の導入に伴う初期投資額は大きくなりますが、その後の損金算入額は他と比べて大きいものとなります。

社宅制度の節税効果で重要な点は、法人税の節税よりも個人の所得税の縮減

メリットがあるのは個人

特に高額所得者である役員が「役員社宅」の制度を利用した場合にはその効果が顕著にあらわれますので、是非とも利用したい制度といえるでしょう。

※詳しくは、後述します「社宅制度のQ&A:役員だけにすべきか?社員も社宅にすべきか?」をご参照ください。

経営者視点でみる社宅制度のメリット・デメリット

会社の経営者の視点から、社宅制度を導入することによるメリット・デメリットを挙げていきます。

社宅制度のメリット

役員、個人にかかる所得税を減らせる

会社の経営者にとっては、「役員社宅」の制度が大きなメリットと言えます。

それは、所得税を無条件で縮減させる効果があるからです。

「従業員社宅」については、次の人事上のメリットが中心と考えてよいでしょう。

福利厚生の充実によって会社の魅力が高まる

福利厚生の充実によって会社の魅力が高まれば、より良い人材が集まったり、導入後、定着率の増加に結び付くというメリットがあります。

社宅制度は、次の点では従業員にとって魅力的なものとなり、ひいては会社にとってもプラスに働きます。

①住宅にかかる費用負担が減る。
②実家が遠方にある人にとっては住まいを探す手間が省ける、また家賃また初期費用とトータルでかかる費用が減る。(地方出身者などは安心できる)
③転勤をした場合の負担が少なくて済む。

効率の良い資産運用が可能になることも

条件の良い場所に土地を持っていて、社有社宅を建てるような場合は、賃貸住宅としての利用も可能で、効率の良い資産運用が可能となります。また、社有社宅の場合は、役員等から受ける家賃は会社の収入となります。

「住宅手当」と比較すると、「借上社宅」のほうが、会社負担の社会保険料が削減されます。

社宅制度のデメリット

キャッシュが流出する

「借上社宅」を導入する場合…

会社が負担する家賃額については、キャッシュが外に流出します。

また、事務処理負担に係る人件費、もしくは、事務処理を外注するならば外注費がかかります。

「社有社宅」を導入する場合…

多額の初期投資費用がかかります。また、固定資産税や修繕費、管理費等も負担しなくてはいけません。

特に老朽化すると費用が増加して、従業員にとっての魅力度も低下するという点も注意しなくてはいけません。

また、別のデメリットとして「事業規模の縮小→従業員の削減→余剰資産または売却しようとしても売れなければ不良資産」となってしまうことがあげられます。

このように「社有社宅」の場合は、経費処理など事務処理が煩雑になることもデメリットと言えるでしょう。

トラブルのリスクは会社が負うことに

会社名義で契約をしているため、トラブルのリスクは会社が負うことになります。また、社有社宅だと、周りの住民も会社の人なので、プライベートを感じづらくなることも。

社宅制度のQ&A

質問事項

今の自分の家を社宅として認定させることはできるか?

社長の自宅を社宅として、節税効果を生じさせることはできるでしょうか。

⑴自宅が借家の場合

賃貸借契約を会社と結びなおす必要があります。そうすれば、「借上社宅」として「社宅制度」を利用とすることができます。

⑵自宅が持家の場合

社長が自宅を会社に貸して、さらに会社から社長が転借したとしても、「借上住宅」として「社宅制度」を利用することはできません。

自宅を会社に譲渡し、「社有社宅」とするしかないでしょう。

自宅を事務所として利用している場合は「社宅」とは別の話なので、混同しないようにしてください。

会社負担となるもの、個人負担となるものは?(光熱費、修繕費、税金など)

会社負担となる修繕費や固定資産税等は、物件所有者が負担すべきもののため、社有社宅なら会社、借上社宅なら物件オーナーの負担になります。

また、共同生活を送る寮などの場合、共同スペースの光熱費は会社負担となります。 

一方、個人負担となる電気、ガス、水道等の光熱費は、個人が受ける経済的利益のため個人負担になります。

もしも光熱費も会社が負担している場合、税務上「給与」となり、所得税の課税対象となります。

社宅は役員だけにすべきか?社員も社宅にすべきか?

「役員社宅」の導入

経営者視点から見ても、「役員社宅」については積極的に導入を検討するべきでしょう。

次の事例で具体的に考えてみます。

・住宅にかかる費用の支払い後の手元に残る額を月50万円としたい。
・月20万円のマンションに住んでいる。
・社宅制度を利用する場合、会社の負担額は月10万円とする。

①制度を利用しない場合

「給与」の額は、月880,470となります。

※880,470-(100,290《社会保険料》+80,180《源泉所得税》)-200,000=500,000

②「役員社宅」を利用する場合

「給与」の額は、月751,425となります。

※751,425-(93,855《社会保険料》+57,570《源泉所得税》+100,000)=500,000

制度を利用しなかった場合とした場合、年間の節税効果はどのくらい違うのか?

年間で「給与」とされる金額は、「役員社宅」を利用した場合には、約150万円減少します。

(①880,470-②751,425)×12=1,548,540

また、一例として、総所得金額が2,000万円程度の経営者ならば、累進税率は40%です。

この場合の節税効果は、年間で60万円ほどになります。

計算例:1,500,000×40%=600,000

会社名義で契約をすることでこれだけの節税効果があるのならば、利用しない手はないでしょう。

 「従業員社宅」の導入

「従業員社宅」の導入については、会社の経営者の目線からは、直接的には節税効果のメリットを受けません。

節税効果のメリットを直接的に受けるのは従業員です。

一概に制度を導入することが良いとはいえません。

したがって、経営者がこの制度を採用するか否かは、メリット・デメリット(「社宅制度のメリット・デメリット」を参照ください。)を勘案して、慎重に判断するべきです。

ただ、従業員の「住宅手当」の制度を既に採用している会社や、採用を決めている会社は、従業員に「住宅手当」と「借上社宅」を選択できる制度を積極的に検討してみてもよいのではないでしょうか。

社宅制度を整えるにはまず何から始めればいいか?

福利厚生規定の整備

社宅制度を採用するにあたっては、まず、福利厚生規定でルールを明確にする必要があります。

このルールが明確でないと、会社が負担している家賃額が個人の給与所得として課税されたりと「社宅制度」の恩恵が受けられない可能性があります。

規定の作成には、次の点に注意してください。

①入居資格

「独身者のみ」、「配偶者や扶養者がいる場合は、同居人として3親等まで」といった入居資格を定めます。

さらに、他の条件(「距離的に自宅からの通勤が困難」「入居者は定期的に実施する抽選で決定」など)の条件を付けることもできます。

ただし、福利厚生の制度であることから、条件が公平であるものでなくてはいけません。

②賃料、負担方法

借上社宅の場合は、月額賃料の上限額を定め、また、従業員の負担額が月額賃料の何%といったルールを決める必要があります。

この時、従業員の負担額が、「賃貸料相当額」を基準とした条件を下回らないように気を付けましょう。

また、使用料を負担する範囲は明確にするのがよいでしょう。

・仲介料や敷金・礼金や会社負担
・水道光熱費や町内会費・火災保険は入居者負担

といったように。

さらに、「給与から社宅の使用料を控除して支給するものとする」「月の途中から入居した場合の使用料は日割り計算になる」などという点についても記しておきましょう。

③入退去の手続き

入居の期間、退去の条件など、なるべく詳細に定めておきましょう。

社宅管理規定の制定

 入居者とのトラブル防止のため、福利厚生規定で定められたルールに従い「社宅管理規定」を作成しましょう。

「社宅制度」による会社と従業員の関係は、通常の賃貸借や転貸借の関係とは異なる特殊な法律関係にあります。よって、通常従業員は退職した場合などには社宅を明け渡さなければいけません。

しかし、福利厚生の制度が整備されておらず、また、社宅管理規定が整備されていないと、通常の賃貸借契約として借地借家法が適用され、明け渡しを求めるのが困難になるということにもなりかねません。

まとめ|社宅制度を導入する際は、個人と法人とのトータルバランスで判断する

まとめ

「従業員社宅」の節税効果の恩恵を受けるのは従業員が中心であり、会社にとっては福利厚生、人の採用や定着などの人事上のメリットが中心となります。一方で、退職者が出た場合どうするのかなど、規定を綿密に作らないことには、制度自体が円滑に回らなくなる可能性もあります。

社宅制度のメリット・デメリットを十分に理解し、個人と法人とのトータルバランスで判断しましょう。