社員旅行にかかる費用は要件さえ満たせば、往復の交通費から宴会や観光の費用まで、全て「福利厚生費」として会社の経費として落とすことができます。

さらに福利厚生費は全額損金扱いになるため、会社の節税にも繋がります。

ただし、場合によっては少額の旅行であっても税務調査で否認され、給与扱いになり課税所得が増えたり、交際費として処理されることもあります。

税務調査で否認されないためにも、本記事では、福利厚生として認められるための要件、証拠書類、NGパターンもご紹介していますので、参考にしてください。

大見先生この記事の監修者:大見 光男(オオミ ミツオ)

大見税理士事務所 代表。大田区の会計事務所で主に中小の法人と医業、不動産所得がある方を担当し節税対策や申告書の作成に従事。会計事務所にて働きながら税理士資格を取得し、平成29年10月に大見光男税理士事務所を開業。

「だいたい3分でわかる仮想通貨の税金の話」を出版。Amazonの経理・アカウンティング部門でベストセラーに。

社員旅行を経費にすると節税できる

社員旅行

会社において、社員旅行の費用を福利厚生費として経費処理することで、税金の計算上では損金扱いになり、当期の利益を圧縮し法人税の節税につなげることができます。

会社が福利厚生費として経費計上すると、社員に課税される事はなく、会社も利益の圧縮になるため、全員にとってメリットがあるといえます。

社員旅行で経費にできるもの

社員旅行で経費として認められる内容は以下のようなものがあります。

 

・往復の交通費
・宿泊費
・昼食代
・夕食代(飲み放題を含む)
・国内旅行保険
・観光費用

補足ですが、夕食の後の2次会は、一般的には自由参加であるため個人負担としておくのが無難です。

社員旅行の費用を「福利厚生費」とするための要件

福利厚生になる要件

社員旅行の費用は以下の3つ全ての要件を満たすことで「福利厚生費」として経費扱いになります。

 

【要件】
・4泊5日以内の旅行であること
・従業員の過半数が参加していること
・一人あたりの旅費が10万円程度であること

ただし、旅行内容が「実質的に私的な旅行」と判断された場合は、上記3要件を満たしていても否認される可能性があります(後述)。

 

4泊5日以内の旅行であること

これは国税庁にて明確に定められているもので、国内と海外で日程の考え方が異なります。

国内の場合:旅行の期間が4泊5日以内であること
海外の場合:滞在日数が4泊5日以内であること

 

従業員の過半数が参加していること

参加率についても社員の過半数(50%以上)が参加することと明確に定められています。

ここでの社員とは正社員だけでなく非正規雇用(パート・アルバイト等)も含みます。

また、全社合同ではなく支店ごとに社員旅行を開催することも可能ですが、その場合も、各支店の社員の過半数が参加する必要があります。

一人あたりの旅費が10万円程度であること

これについては明確に金額上限の規定があるわけでなく、あくまで判例による解釈になります。

国税庁の事例説明では、3つの旅行パターンが紹介されています。

 

・3泊4日・旅行費用15万円(内会社負担7万円)・全員参加 → 非課税
・4泊5日・旅行費用25万円(内会社負担10万円)・全員参加 → 非課税
・5泊6日・旅行費用30万円(内使用者負担15万円)・50%参加 → 課税

※引用:国税庁|従業員レクリエーション旅行や研修旅行

 

上記のとおり、4泊5日以内、全員参加であれば非課税になる事が明確にされています。

一人あたりの社員旅行の費用が10万円以上である場合には、豪華な旅行として捉えられ税務調査において、福利厚生費としての処理を否認される可能性があります。

 

 

これらの3つの要件を満たさずに福利厚生費として処理していた場合、税務調査で指摘をうける可能性があり、もし追徴課税の対象と認定されると、正しく申告した場合よりも高い税率で(最大で約1.4倍)支払うことになるので注意しましょう。

 

経費で落とすためにやっておくべきこと

 

就業規則に社員旅行を行う旨を明記しておく

また、税務調査では、私的な目的ではなく社員全員への公平性があったかなどを確認されます。

そのため、就業規則などで社員旅行を定期的に行う旨を明記しておくことで、全社員に対して福利厚生目的であることをはっきりと示せるでしょう。

規程がないと税務調査で必ず否認されるわけではありませんが、規程があれば、規程に基づいて実行しただけなので、私情が介入する疑いは極端に低くなります。

特に、 家族経営のような私情が介入しやすい会社では、法人としての整備がなされているのかを注意深く疑わるケースがあります。家族での旅行を社員旅行として扱う場合は、必ず事前に就業規則を整えた上で社員旅行に行きましょう。

証拠書類を保管しておく

社員旅行を会社の経費で開催した際には、本当に旅行が行われたか、社員の慰安目的で行われたかを証明するために、以下の書類は保存をしておく事をおすすめします。

・日程表
・旅費の請求書・領収書一式
・施設のパンフレット
・現地での集合写真

社員旅行の費用が福利厚生費に認められないパターン

福利厚生として認められない

旅行内容が実質「プライベートな旅行」と変わらない場合

3つの要件を満たしていても福利厚生費として認められない場合もあります。
実際にあった事件で、この社員旅行は2泊3日で、1人当たりの費用が2~4万円程度で、従業員の過半数が参加しているという3つの要件を満たしていたにもかかわらず、福利厚生費ではなく給与とされました。(源泉所得税納税告知処分等取消請求事件 福岡地裁平成21年2月19日第1民事部)

要旨を記載すると

・社員旅行について会社指定の旅行代理店を通じるものの日程や行先など従業員が自由に決めていた
・従業員の配偶者及び二親等以内の親族も会社負担で参加が認められた
・お土産代以外の旅行費用(交通費・宿泊費・食費・遊興費など)は会社負担

判旨としては、経済的利益は少額であるといえるものの、従業員が自由に日程や行先を決めかつ家族同伴であることから、従業員のプライベートな旅行に変わりなく、その費用を会社が負担しただけと考えられるため、とのことです。

特定の社員をねぎらう旅行、役員のみで行く旅行

特定の社員が対象だったり、役員のみで旅行に行った場合は、課税となるケースがあります。

たとえば、優秀な成績の社員を表彰するなどして、特定の条件の社員を連れて行く旅行は、特定の社員に支給された給与所得と判断され課税の対象となります。

役員のみで行く旅行は、役員賞与とみなされ所得税の課税対象となります。

また、特定の役員・社員のみの旅行を出張とし、旅費交通費として経費処理をしたい場合には、日程表を記録・保管し、その旅行先へ行く業務上の必要性を説明できるよう整備をしておく事が必要となります。

社員旅行に参加できなった社員にお金を支給した場合

社員への公平性を考え、社員旅行に参加できなかった者に金銭を支給する事が考えらますが、これは「金銭との選択が可能な旅行」と判断されるため福利厚生費として処理することはできません。

この場合、金銭を受け取った社員には「受け取った額」が、社員旅行に参加した全社員には「社員旅行に要した一人あたりの費用」が給与所得扱いとなり課税されることになります。

また、金銭に変わる商品券・プリペードカードなどの支給も、換金性が高いと判断され課税対象となります。

取引先を接待した場合の旅費

取引先を接待目的で、社員旅行に同席させた場合には、取引先の旅費は「交際費」として処理する事となり課税対象となります。

補足ですが資本金が1億円以下の企業については交際費の特例措置が適用され、800万円以内なら交際費も全額損金計上できます。

特例措置の期間

・対象は2014年(平成26年)4月1日以後に始まる事業年度の交際費
・期限は2020年3月末まで

交際費として処理する方法

1と2のいずれか小さい金額を基準として、法人税が課されます。

・支払った交際費の50%を損金にする
・定額控除800万円までなら交際費を全額損金にできる

ちなみに、800万円を超えても税金はかかりますが交際費としては処理できます。800万円はあくまで控除限度額となっています。

社員旅行に関するQ&A

社員旅行のFAQ

パスポート代は経費に入る?

社員旅行のため社員が取得するパスポート代は、経費としては認められません。

補足ですが、社員旅行ではなく業務を伴う出張で海外へ行くなど、業務上パスポートの取得が必要な場合には経費として処理する事が可能です。

家族同伴の社員旅行は家族分も経費でおちる?

結論からいうと落とせません。福利厚生費は、社員に対するものですので、家族の旅費を福利厚生費とする事は認められません。

社員旅行に家族を同伴すること事態は認められますが、家族の旅費は個人負担となります。

社員旅行の日程で半分は業務、半分は通常の旅行の場合の処理はどうなるの?

業務と社員旅行が混在する旅行の場合には、旅費日程から、業務目的は旅費交通費、社員旅行に該当する部分は福利厚生費にわけて処理するのが妥当でしょう。

旅費交通費、福利厚生費、いずれにしても全額損金となりますが、出張旅費規程により出張日当が発生することもあり、どこまで支給するか、航空券代等をどちらに振り分けるかの見定めについては税理士に相談することをおすすめします。

給与天引きで積み立てた社員旅行費の返金する場合はどんな扱いになる?

社員の給与から天引きをして社員旅行の費用を積み立てていた場合、積立金は「預り金」として不課税処理され、この時点では会社・社員ともに税金はかかりません。

実際に社員旅行が開催され積立金が使用された場合、使用された分は福利厚生費として処理されます。

ただし、社員旅行が開催され、特定の社員が業務上の理由で社員旅行に参加できなかった場合は、返金を受けた社員のみが、旅費返金分を給与所得とみなされ課税対象となります。

社員旅行

まとめ|処理を間違えて追微課税にならないように注意を払う

社員旅行 経費

処理を間違えたばかりに追徴課税になるなど、後々嫌な思いをしないためにも要件・NG例をしっかり把握して社員旅行を計画しましょう。

・4泊5日以内の旅行であること
・従業員の過半数が参加していること
・一人あたりの旅費が10万円程度であること
・特定の社員に限定した旅行は社員旅行にならず「給与または賞与」
・役員のみの旅行は社員旅行にならず「役員賞与」
・取引先を社員旅行に招待した分は「交際費」