会社の経営者にとって、避けることができないのが、「税金」・「節税」の問題です。

そして、事業が上手くいっている時ほど、その重要性が高くなっていくものです。

多くの経営者は、「とにかく税金はなるべく払いたくない」という考えだけで、「節税」対策をしていることも多いですが、場合よってはその節税が正しく行われていない場合もあります。

節税対策が上手く行われていない可能性がある場合

①とにかく節税する     ⇒ 単なる無駄な出費をしている。

②法人税の節税だけを考える ⇒ 経営者の所得税を含めると多額の税金を払っている。

③今期の節税だけを考える  ⇒ 中長期的に考えると、多額の税金を払っている。

ここでは、節税と考えられている手法を大きく6パターンに分け、それらの効果と、その節税手法を選択すべきか採用の判断基準を明確にしていきます。

本当に会社のためになる節税とはどのようなものか、本記事でしっかりと把握しましょう。

「積極的な節税」は本当に得なのか?「節税」パターンの紹介

積極的に節税することが会社やその経営者にとって得なのか?

得か否かは、経営判断や経営戦略にも密接に絡むものもあり、一概にはいえません。

しかし、いくつかの「節税」のパターンについてその効果を知ることで、「節税」を積極的に行うべきか否かの判断をすることが出来るようになります。

そこで、節税のパターンについて、説明をしていきます。

節税のパターン

出費の有無

将来の利益

具体例

積極的に取り組むべきか

1

単なる無駄な出費

・将来会社の利益となる見込みがないのに、高額な料亭で見込客の接待を行う。

×:避けるべき

2

将来への投資を兼ねた節税

・最新設備を導入して生産性の向上を図る

:費用対効果を検証

・広告を出すことで、顧客の増加を促す

3

将来のリスク対策等

or

・法人保険に加入することで、役員や従業員が就業できなくなった場合に備える

:将来の収益との関連で検証

4

出費のない節税

or

・圧縮記帳をすることによって、当期の納税額を減らす。

or:将来損しないか検証

5

税額控除制度の利用

有・無

・中小企業等経営強化税制での税額控除の適用

△:利用できる場合は利用

6

その他の場合

有・無

有・無

1-11-5の類型のいずれにも該当しないもの

:それぞれの方法につき検証する価値あり

なお、損金に算入できないと思って役員が自腹で支払っていたものが、実は損金に算入できることがわかった場合は、会社の費用に計上するべきです。

例えば、以下の場合です。

・役員が忘年会の費用をカンパしていたが、福利厚生費として計上できると分かった場合

・取引先との飲食費が、交際費として計上できると分かった場合

1.単なる無駄な出費

⑴.「最悪な節税」の例

まず節税の話をする大前提として、ありがちなパターンで一番よくない「節税」はどのようなものか、例を挙げて説明します。

決算直前の状況が以下とします。

・期首時点の現金・預金の金額    :1,000万円

・今期の売上高の見込み額      :1,000万円

・経営に必要なものとして支出した金額: 800万円

・支払う税金の税率は、仮に利益の25%とします。

【決算直前に発生したこと】

・役員(経営者)が立替えて支払った金額の一部について整理されていない

・領収書も保管していなかった

 →そのため、費用に計上できるはずの「800万円」のうち200万円が認められなかった。

【200万が認められない場合に起こる不利益】

・会社の利益予測を税理士に聞いたところ、400万円(※1)が利益になるとのこと。

 ※1:1,000万-(800-200)=400万円

・そのため、400×25%=100万円の税金を払うことになってしまう。

(※役員が立て替えた200万円は基本的には自腹ということになります。仮に費途不明金として会計上「費用に計上」したとしても、税法上「損金に算入」されません。「役員給与」とした場合は、会社の損金に算入されないうえ(←定期同額給与でないため)所得税の課税対象となってしまいます。)

【その後の会社の財務諸表】

・現金・預金の金額(貸借対照表):1,400万円

・利益の額    (損益計算書):  400万円

 ※売上は現金・預金で入金していると仮定します

【その時に取ってしまう最悪例の行動】

・税金を払いたくないから、「節税」と称して会社に必要のない400万円を使い、「頑張って400万円経費使いましたよ」、と税理士に報告すること。

そうすると、会社の財務諸表は以下の通りとなり税金100万も支払わずに済みます。

・現金・預金の金額(貸借対照表):1,000万円

・利益の額    (損益計算書):   0

 

上記の例ですと、帳簿上は、可もなく不可もなく、安定した経営のように見えますよね。

しかし、この流れは最悪中の最悪。

こういった経営者は、かなりの確率で会社を破綻させることに繋がるリスクがあります。

 

⑵.なぜ⑴の流れが最悪なのか(比較検討)

なぜ、最悪中の最悪なのでしょうか。

「現金・預金」について、経営者個人のキャッシュを含めて考えるとわかります。

期首時点で経営者個人の手持ちキャッシュが1,000万円とし、これも含めると、

期首時点の現金・預金の金額(会社と経営者の合計):2,000万円となります。

 

ア.会社に必要のない400万円を使って節税をした場合

先程の最悪の状態=会社に必要のない400万円を使って節税をした状態においては、現金・預金の合計額はどうなっているでしょうか。

2,000+1,000[売上]-800[会社のために支払った金額]-400[節税のための支出]=1,800万円

合わせて1,800万円が残ることになります。

財務諸表上では利益はトントン・財産の目減りはないのですが、現実の財産としては200万円(経営者の財産)を失っているのです。

そしてこの経営者は、会社に利益があると勘違いして、次期は役員給与の増額や役員賞与を検討することになるかもしれません。ここでは説明を省略しますが、そうすれば無駄な所得税を支払うこととなり、より苦しい経営になっていくでしょう。

イ.会社に必要のない400万円を使って節税をなかった場合

対して、会社に必要のない400万円を使って節税をしなかった場合の現金・預金の合計額は、次のようになります。

2,000+1,000[売上]-800[会社のために支払った金額]-100[税金]=2,100万円

つまり、2,100万円(会社:1,100万円、経営者:1,000万円)が残ることになります。

税金は100万円払うことになってしまいますが、財産としては、100万円が増えています。
400万使った状態と比較すると300万円も多く残ります。

ウ.本来あるべき費用計上をしている場合

経営に必要なものとして支出した800万円を、全額費用に計上していた場合はどうでしょうか。この場合は、800万円全額が損金に算入されます。

2,000+1,000[売上]-800[会社のために支払った金額]-50[税金(※)]=2,150万円

(※会社の利益が1,000-800=200万円となるため、税額は200×25%=50万円となります。)

この場合には2,150万円、400万使わなかった場合よりも更に50万円多く残ることになりますね。

400万使った場合と比較すると350万円多く残ります。

「節税」の名のもとに支出した「会社に必要のない経費」は単に無駄な出費をして損をしていることがわかると思います。

「利益は出ているはずなのに、なんかお金がないんだよな…」と感じている経営者は、多かれ少なかれ、このようなことをしているのではないでしょうか。

 

⑶.最悪な節税をしないために大前提として注意すべきこと。

「最悪な節税」をしないためには、少なくとも次の2点に注意してください。

・会社のためにならない出費(無駄な出費)をしない。

・会社の費用に計上できるものは、きちんと整理しておく。

順に見ていきましょう。

ⅰ.会社のためにならない出費(無駄な出費)をしない。

会社のためになるか否かを判断するため、会社のお金を使う際に次のようなことを考えてみてください。

特に以下の目的の出費は無駄になることが多いため、慎重に検討するようにしましょう。

ⅱ.会社の費用に計上できるものは、きちんと整理しておく。

会社の費用にできるものを整理しておかないことが、次のようなことにつながります。

⇒費用に計上できず、単純に税金を多く払うことになってしまう

⇒「税金が多くなった」「損した」と感じることが、経営者にとって無駄な出費をする動機付けとなってしまう。

「最悪な節税」の流れを食い止めるためには、きちんと会社の費用に計上できるものを理解・整理しておくことが重要です。

≪参考①≫ 「費用に計上」しても、「損金に算入」されない場合がある? ~ 法人税額の計算の仕組み

⑴.法人税額の計算の基本

法人税とは各事業年度の法人の「所得」に対して課せられる税金であり、「所得の金額」は「益金の額」から「損金の額」を控除した金額とされています(法人税法5、22条)。

つまり、「益金」を減らし「損金」を増やせば、その事業年度の法人税の「節税」ができるというわけです。

㊟ 一般に使われる「経費に計上できる」の意味は、法人税法上の「損金に算入できる」と同じ意味と捉えてよいでしょう。

⑵.帳簿上「費用に計上」した金額は、「損金に算入」されるか

「費用に計上」した金額は、原則として「損金に算入」(=「損金」が増額)されます。つまり、費用に計上した金額は、基本的には法人税を減らすということです。

しかし例外的に、課税の公平の見地から、「費用に計上」しても「損金に算入」できないと定められているものがあります。代表的なものは次のようなものです。

①.役員給与(法人税法34条、施行令70条)

「定期同額給与」など一定の条件にあてはまらない給与や、「不相当に高額な部分」の給与については、「損金の額に算入しない」ものとされています。

②.交際費(租税特別措置法61条の4)

「接待飲食費の50/100に相当する金額」や「定額控除限度額」など一定の金額を超える部分の金額は、「損金の額に算入しない」ものとされています。

③.寄付金(法人税法37条、施行令73条)

一定の「寄附金の合計額」うち、「寄附金の損金算入限度額」を超える部分の金額は、「損金の額に算入しない」ものとされています。

④.減価償却(法人税法31条、施行令64条)

「損金の額に算入する金額」は、「償却限度額に達するまでの金額とする」ものとされています。

こういったものについて、むやみに「費用に計上」すると「損金に算入」されず、効果的に税金を減らすことができなくなってしまいます。事前に税理士と相談して、計画的にお金を使うことを心掛けましょう。

2.将来への投資を兼ねた節税

⑴.将来への投資とは

次に、会社のお金を使って節税することが単なる無駄な出費(1-1)でなく、将来の会社の業績を伸ばすことがつながる(将来への投資になる)、と判断した場合について考えます。

つまり、

・出費が、売上高など収益の増加につながる。

・出費が、将来の原価や費用の軽減につながる。

と判断したような場合ですね。

具体的には、次のようなものが想定しやすいでしょうか。

・広告宣伝費:客数が増加することで、収益の増加につながる。

・設備投資 :生産の効率化により、原価・費用の軽減につながる。

・福利厚生費:従業員のモチベーションが上がり、生産性が向上する。

・交際費等 :取引先との関係性が強化され、収益の増加につながる。

⑵.採用の判断基準

この方法は、次のメリット・デメリットを勘案して、メリットがデメリットを上回ると判断した場合に採用するのがよいでしょう。

メリット : 節税したことによる効果(=出資額×実効税率) 

               +

将来の会社の業績アップへの影響

デメリット: 使ったお金(出資額)

少し砕いた見方をすると、

“将来の会社の業績アップにとって、「出資額×(1-実効税率)」の負担がお得か”という視点です。

具体的な例を挙げます。

節税対策を主目的として、広告宣伝費に40万円をかけることを検討します(実効税率は25%と仮定)。

40万円×(1-25%)=30万円(追加手出し額)

支出合計:40万円(広告宣伝費)

節税できた額:10万円

追加手出し額:30万円

広告宣伝費を支出しなければ、10万円は税金として手元から出ていく予定でした。

そこに30万円追加で支出してでも「将来への投資」をする価値があるかがポイントです。

“広告による収益アップの効果を考えると、30万円の追加負担はお得”と考えるなら、このお金は使う方がよいと判断する、ということになります。

⑶.税額控除が使える場合

税額控除が使える場合には、先程の⑵の判断基準のメリットの部分に、税額控除を受けた部分の金額を加えて評価をするとよいでしょう。

新品の設備を取得した場合や、一定の割合で従業員の給与を増額したような場合には、税額控除が受けられる場合があります(1-5参照)。

税額控除の要件については専門的な判断を要するため、税理士等の専門家に相談するようにしてください。

≪参考②≫ 節税効果は法人税と個人の所得税の合計額で計算 ~ 会社の経営者にとっての利益とは

法人税等の節税をして法人税等の額が減ったとしても、その減った金額以上に個人の所得税等が増額したら、会社の経営者はかえって損をしてしまいます。

会社の経営者にとっては得かどうかを考える際は、法人税等と所得税等の合計額で判断することを意識しましょう。

役員給与や役員賞与を利用して節税を考える際は、特に注意してください。

3.将来のリスク対策等

⑴.将来のリスク対策等とは

お金が出ていくが、自分の会社を守ることになる(企業にとって必要、有益な支出)といえるような場合には、会社にとって有益な「節税」対策といえるでしょう。

具体的には、次のようなものが考えられます。

・法人保険   :万が一のことがあった時、退職手当金が必要な時の資金の準備等。

・倒産防止共済 :取引先の倒産で必要となる事業資金を速やかに借り入れるための制度

・小規模企業共済:経営者や役員が、廃業や退職時の生活資金のために積み立てるもの。

・福利厚生費  :従業員の休職や退職を防ぐという効果を期待する場合(例えばメンタルヘルスケア・健康診断など)は、リスク対策と捉えることができます。

⑵.採用の判断基準

1-2の場合と同様に、メリットがデメリットを上回ると判断した場合に採用すべきと考えます。

(※)こういった保険や共済において、解約金や返戻金等将来の収入が予定されている場合には、先延ばしの節税になりますので、その節税効果については長期的な視点で検討するようにしてください。 

 一般的には、解約金や返戻金の金額が出資額以上となる場合は、会社にとって有利なため、この制度を採用してもよいのではないかと考えます。

≪参考③≫ 先延ばしの節税 ~ 長期的に見て有利かの判断

「節税効果がある」という言葉は、「当該事業年度の納税額を減らす効果がある」という意味に使っていることが殆どのように思えます。

ただ、今期「節税」対策をしたことで今期の納税額は減ったとしても、その対策をしたことで将来の税額が増額する場合(先延ばし節税の場合)があることに注意してください。

長期的に考えると思ったほど得をしていないという場合があります。こういった節税をする際は、「長期的に見て(トータルで)どれくらい得なのか」という視点を忘れないようにしてください。

具体的には、次のような場合があります。

・圧縮記帳      :将来の減価償却費が減少することで、税金が増加する。

・解約返戻金付法人保険:将来受ける解約返戻金が益金となって、税金が増加する。

・倒産防止共済    :解約時の手当が益金となって、税金が増加する。

(※)政策によるので何とも言えませんが、将来法人税の実効税率が減少するというのであれば、この節税効果は大きいものになる可能性があります。低い税率になるまで先延ばしする方が、トータルで納税額が減ることになるからです。

4.出費のない節税

⑴.出資のない節税とは

お金が出ていかない節税のことをいいます。ただ、この種類の節税は、先延ばし節税≪参考③≫の場合が多いため、長期的にみて得なのか否かを判断する必要があります。

具体的な例としては、次のようなものがあります。

・特別償却  :多額の減価償却費を計上することが出来ます(先延ばし節税)。

・圧縮記帳  :圧縮して資産の一部を損金算入することが出来ます(先延ばし節税)。

・資産の評価損:一定の条件で認められます(譲渡時までの先延ばし節税)

・翌期の費用を当期に計上、または当期の収益を将来に計上する方法も、先延ばしの節税といえます。

㊟:引当金の計上については、会計上「費用に計上」しても、原則として税法上「損金に算入」されないため、注意が必要です(一部例外あり。2-7参照)

⑵.採用の判断基準

先延ばし節税については、長期的に見てメリットがなければ、積極的に採用する必要はないでしょう。

積極的に採用するべきなのは、

①.将来キャッシュフローの見地から有利なとき。

 (例えば借入金のある会社にとっては、税金の支払いを先延ばしすることで、できるだけ早い時期に元本を返済して支払う利息を減らした方が、長期的にみれば有利ですよね。そういった場合をイメージしてみてください。)

②.現状の資金繰りに不安があり、今期のキャッシュをできるだけ残したいとき

といった場合でしょうか。

5.税額控除制度の利用

⑴.税額控除とは

「法人税額」は、「所得の金額×法定の税率」によって算出されます。

そして、「税額控除」とは、その算出された「法人税額」から直接、税額を控除するものです。

この点、「損金算入による節税」において、損金の増加が「所得の金額」を減少させるのと効果が違います。

例えば、「所得の金額」が600万円で、税率」が15%だった場合、「法人税額」は90万円です。

この時、次のことをした場合の節税効果は、それぞれで計算した金額となります。

①.「10万円を損金算入」:(600万-10万)×15%=88.5万円 ⇒ 節税効果1.5万円

②.「10万円の税額控除」:90万-10万=80万円       ⇒ 節税効果10万円

税額控除の効果が直接的なことがわかりますね。

⑵.利用の是非

①.既に要件を満たしている場合

税額控除は、法人税の確定申告時に明細書を添付して提出しないと適用されません。要件を満たす場合には、必ず利用しましょう。

②.投資をすることで税額控除の要件を満たす場合

税額控除を主目的とした投資はおすすめしません。投資によるデメリットを上回るメリットがある場合に、税額控除を利用しましょう(1-2参照)

③.税額控除と特別償却が選択適用できる場合

特に特別償却を利用するメリットがある場合でない限り、税額控除を選択するのが良いと考えます。

特別償却が「先延ばしの節税」であるのに対し、税額控除は「絶対的な節税」(将来に税額が増えることはない)であるからです。

6.その他の場合

1-5までは一般的な節税の手段を類型的に分類してきました。

ここでは、その他の節税の方法の代表的なものについて、簡単に概要を説明します。

⑴.役員給与の金額の最適額の設定

経営者の役員給与を増額すれば、法人税等の額は減少し、個人の所得税等の額は増加します。

ただ、法人税等の実効税率が約34%(中小法人の場合、一定の部分について25%前後)で一律なのに対し、所得税等の税率は15%~55%の超過累進課税となっている(≪参考④≫)ため、法人税等と所得税等との合計額が最少額となる役員給与の額が計算上導き出されます。

そうして計算された役員給与の額をベースに、その他の要素を加味して役員給与の金額の最適額を設定することになります。

詳しくはこちらを御覧ください。

節税して手取額が増える役員報酬の決め方【シミュレーション付】

⑵.日当の活用

「旅費規程」を作成することで、出張等の日当について、旅費交通費などとして会社の損金に算入することができます。

そして、日当の額が通常必要と認められる金額の範囲内であれば、所得税の課税対象となりません(「給与」として取り扱われません)。

これは、出張した際には普段使わなくてもよいお金を使ってしまうものであることから、その費用を会社が実費弁済するものとして支給することを特に認めた制度です。

詳しくはこちらを御覧ください。

【テンプレ付】節税できる!旅費規程のメリットデメリットとその作り方

まとめ

節税とは単に損金にできる額を増やすことではありません。

時には損金額を減らして税金を払った方が、結果的に得することもあるのです。

本記事では節税を6つのパターンに分けました。

今後は経費を使う時に、この6つのどれにあてはまるのか意識すると、効率的に節税できることでしょう。